2026年5月24日のトランプ動向：トランプ氏、IRSとの訴訟巡り和解協議か | トランプ速報

### トランプ氏、IRSとの訴訟巡り和解協議か ドナルド・トランプ氏は、内国歳入庁（IRS）に対する100億ドルの訴訟を取り下げる代わりに、バイデン政権によって不当に標的とされた人々を補償するための17億ドルの基金設立で合意する可能性があると報じられている。この基金は、2021年1月6日の議会議事堂乱入事件の参加者1,500人以上も対象となる可能性があるという。和解協議の条件には、IRSがトランプ氏の個人財務情報の開示について公に謝罪し、トランプ氏、その家族、および事業に対するIRSの監査を免除することも含まれているとされる。 ### イランへの軍事攻撃延期と交渉継続 トランプ氏は5月18日、湾岸アラブ諸国の要請を受け、翌19日に予定されていたイランへの軍事攻撃を延期すると発表した。イランとの間で「真剣な交渉が継続している」ことを理由としている。しかし、合意に至らない場合は、「全面的かつ大規模な攻撃を即座に実行する」準備を整えるよう指示したと述べた。一部当局者は、トランプ氏が再攻撃を正式に決定していなかったため、攻撃延期の発表に驚いたと報じられている。イラン側は、外交が継続する一方で軍は警戒態勢にあるとしている。 ### 欧州への米軍派遣を巡る動き トランプ氏は、数週間前にヨーロッパからの5,000人の米軍撤退を命じたにもかかわらず、自身のSNSで「さらに5,000人の部隊をポーランドに派遣する」と発表した。この突然の発表にNATO加盟国は困惑を表明した。マルコ・ルビオ国務長官は、各国のニーズや世界中のコミットメントを常に再評価する必要があると述べ、部隊レベルの変化に対する懸念を軽視した。 ### 習近平国家主席との首脳会談 5月13日から15日にかけて、トランプ大統領は中国を公式訪問し、習近平国家主席と会談した。会談では、2025年11月の米中経済・貿易合意（通称「釜山合意」）の履行が確認された。また、米国は中国からの譲歩と引き換えに強化相互関税の適用停止を2026年11月まで延長したが、10%の基本相互関税は維持された。台湾への武器輸出については「政策変更なし」との立場が示された。トランプ氏は人権問題にも言及し、香港の民主活動家ジミー・ライ氏の解放を直接要求したが、中国側の反応は肯定的ではなかったという。