2026年4月13日のトランプ動向：トランプ氏、ホルムズ海峡封鎖を即座に開始と表明、イランとの和平協議は「重要でない」と主張 | トランプ速報

### トランプ氏、ホルムズ海峡封鎖を即座に開始と表明、イランとの和平協議は「重要でない」と主張 ドナルド・トランプ米大統領は12日、ホルムズ海峡の封鎖プロセスを「即座に」開始するとSNSに投稿し、米国が一時的に海峡を管理する意図を示唆した。この動きは、米海軍が原油輸送の要衝である海峡を封鎖することで、米国がイランとの対立において優位に立つことを目指すものと見られる。 ### イランとの軍事作戦、継続と「勝利」を宣言 トランプ大統領は、イランとの進行中の和平協議の重要性を軽視し、米国は既に軍事的にイランに勝利したと主張している。4月1日の演説では、イランへの軍事作戦をさらに2～3週間継続し、その間にイラン新指導部との合意形成を目指す方針を明らかにした。2026年3月に開始された「エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦」では、イランの核開発能力排除、弾道ミサイル能力破壊、テロ組織ネットワーク弱体化、海軍戦力壊滅、体制転換などが目標とされている。これまでの作戦により、イランの海空戦力の壊滅やミサイル・ドローン発射能力の破壊などの成果があったとトランプ氏は主張している。 ### 経済と国防費、そして関税の見直し 原油価格の高騰については、イランによる石油タンカー攻撃が要因であるとしつつも、国内の石油・ガス増産やベネズエラからの調達により、米国経済は良好な状態にあると述べている。また、ホルムズ海峡に依存する国々に対しては、米国からの石油購入か、自国部隊の派遣による船舶護衛を提案した。 トランプ政権は、2027会計年度の予算教書を発表し、国防費として前年比4割増の1兆5000億ドル（約239兆円）を計上した。これは史上最大規模の増額であり、社会保障政策よりも安全保障を優先する姿勢が鮮明になっている。また、鉄鋼・アルミ・銅に対する232条関税の修正も発表され、含有量に基づく課税は廃止されることになった。