2026年5月28日のトランプ動向：トランプ大統領、イラン交渉で慎重姿勢に転換、金融システム強化の大統領令も発表 | トランプ速報

### トランプ大統領、イラン交渉で慎重姿勢に転換、金融システム強化の大統領令も発表 ドナルド・トランプ大統領は最近、イランを巡る中東和平交渉において進展があったと発表しつつも、合意形成には時間をかける慎重な姿勢を示している。同時に、国内の金融システムにおける顧客確認の強化に向けた大統領令にも署名した。 ### イラン交渉と中東和平への言及 トランプ大統領は5月23日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて、イランとの戦闘終結に関する覚書（MOU）を巡る協議が進展していると発表した。サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダン、バーレーンなどの中東主要国首脳と電話会談を行ったほか、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とも個別に協議したとされている。 しかし、翌24日には交渉を「秩序立って建設的」と評価しつつも、「急ぐ必要はない」として時間をかけた合意形成を指示し、合意成立まで対イラン海上封鎖などの圧力を維持する方針に転換した。核兵器保有の阻止を「絶対条件」とすることは変わらないとしている。 これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は、核の脅威を完全に排除する最終合意の必要性を強調し、核濃縮施設の解体と濃縮ウランの国外搬出を要求した上で、イスラエルの自衛権に対する米国の支持を得たと言及している。 大統領はまた、イランとの和平試みの一環として、アブラハム合意の中東全域への拡大を要請し、イスラム教徒が多数を占める国々に対しイスラエルとの対立解決を呼びかけた。 一方、イランのタスニム通信は、凍結資産の解除などを巡る米国側の対応が交渉の進展を妨げていると報じている。 ### 金融システムの顧客確認強化に向けた大統領令 国内政策では、トランプ大統領が5月19日、金融システムの顧客確認およびデューディリジェンス強化を目的とした大統領令に署名した。 この大統領令は、財務長官に対し、金融機関への指針発出や規制改正の提案を求めるもので、給与税に関する不正、労働搾取、適切な移民資格なしでの口座開設や信用供与取得を目的とした個人納税者識別番号（ITIN）の使用など、不審な活動に焦点を当てている。 90日以内に、財務長官は銀行秘密法実施規則の改正案を提出し、デューディリジェンス要件を強化し、リスクに応じて口座保有者の就労許可や移民ステータスに関する追加情報を取得する権限を確保する方針だ。 ### 中間選挙に向けた動向 政治的な側面では、トランプ大統領の経済対応に関する支持率が33%に低下しており、共和党支持者間でも支持が減少していることが世論調査で示された。 今年11月3日に実施される中間選挙では、連邦議会下院の全435議席と上院の35議席が改選されることになっており、第二次トランプ政権への審判の機会となる。 ジョージア州の中間選挙予備選では、トランプ大統領が支持する共和党候補が一部の連邦下院選挙区で本選に進んでいる。