2026年5月19日のトランプ動向：財務報告と株式取引 | トランプ速報

ドナルド・トランプは2026年5月、活発な政治的・経済的動きを見せている。特に、彼の証券取引と対イラン政策、そして中間選挙に向けたSNSでの応酬が注目されている。 ### 財務報告と株式取引 トランプ氏は2026年第1四半期（1月から3月）に、3,700件を超える証券取引を行っていたことが明らかになった。取引総額は少なくとも2億2000万ドル（約350億円）に上り、最高で約7億5000万ドル（約1200億円）に達する可能性もあるという。取引対象にはNVIDIA、Microsoft、Amazon、Metaといったテクノロジー大手や、航空機大手ボーイング、さらに日本の回転ずしチェーンくら寿司の米国子会社などが含まれている。 一部の取引は、テクノロジー企業のパートナーシップ発表など、株価に影響を与える重大ニュースの直前に行われていたため、直接的な関与があったかどうかに注目が集まっている。例えば、NVIDIA株は2026年2月10日に100万ドルから500万ドル購入され、その1週間後にNVIDIAとMetaが長期的なパートナーシップ契約を締結したと発表された。また、Palantirの株取引後には、同社が国土安全保障省および国防総省と大規模な契約を締結している。 これらの取引量について、アメリカの投資信託ファンドのCEOは「異常な取引量」と指摘している。トランプ・オーガニゼーションの広報担当者は、トランプ氏の投資資産は「第三者の金融機関」によって独立して運用される完全裁量型口座を通じて管理されており、利益相反は一切ないと疑惑を否定している。 ### 対外政策と経済動向 トランプ大統領は5月15日に中国の習近平国家主席との首脳会談を終え、北京を後にした。この会談では、イラン核問題とホルムズ海峡について認識が一致したと報じられているが、イラン側は米国への不信感を強調している。 イラン情勢に関して、トランプ氏はイランに核兵器を保有させないという強硬姿勢を改めて示し、直近に提示されたイランからの提案を「受け入れ不能」とした。また、対イラン軍事作戦後のエネルギー価格高騰に対応するため、連邦ガソリン税の一時停止を計画していると述べた。現在の物価高については、「戦争が終わるまで本当の数字を見ることはできない」との見方を示している。 ### 中間選挙に向けた動き 2026年11月の中間選挙まで残り半年を切る中、トランプ氏と下院民主党トップのハキーム・ジェフリーズ院内総務の間で、SNS上での激しい応酬が繰り広げられている。トランプ氏は自身のプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」を使い、ジェフリーズ氏を「低IQ」「チンピラ」「国家への脅威」と攻撃し、弾劾や訴追まで持ち出す場面も見られた。これに対しジェフリーズ氏は「ジェフリーズ妄想症候群」と切り返しつつ、有権者の関心事である物価問題に言及している。 この応酬の背景には、連邦最高裁の投票権法判決と、全米の区割りをめぐる攻防がある。現在、共和党217対民主党212という下院の薄氷の多数派が、このSNSでの「全面戦争」を激化させている要因の一つと見られている。 また、トランプ氏は以前、政府がインテルの株式9.9%を取得した際、「もっと多くの株式を要求すべきだった」と述べ、自身の在任中であればインテルは「現在、世界最大の企業になっていた」と語った。この発言は、企業の海外進出と国内産業保護に関する彼の考えを反映している。